どうやってリタイアの時期を決める？
あなたは何歳でリタイアしたいと思っていますか？
アメリカでは日本と違って、ある年齢になったら役職から引退したり、会社を辞めたりするようなルールはありません。
どちらかと言うと、自分自身でいつリタイアするかを決められるのが一般的です。
ソーシャル セキュリティは最速で62歳から申請できますが、様々なルール、 制限、申請に関しての戦略があります。
どういうタイミングで申請するのが一番いいかは、それぞれの個人/家庭で違います。
リタイアメントと年金受給のタイミングを決めるには、家庭の事情などなことを考慮する必要があります。
具体的には、次のようなものがあります。
- FRA
- 年金の必要性
- 引退後の収入
- 健康状態と寿命
- 貯蓄と投資残高
- 配偶者の年金
FRA ー Full Retirement Age
FRAとは、ソーシャル セキュリティの年金が満額で受け取れるようになる年齢のことです。
現在アメリカでのFRA (Full Retirement Age)は、誕生年が1943年から1954年だと66歳、誕生年が1960年以降だと67歳です。1955年生まれは、66歳2ヶ月、1956年から1959年の間は、66歳2カ月から67歳まで徐々に増えていきます。
FRAになる前に年金の受給を開始すると、受け取り額は永久に減額されてします。
例えば、FRAである67歳の時点で毎月$2,000受け取れるとします。
もしも年金の受給を62歳で始めたとしたら、受給額は$1,428まで減額されます。
逆に、ソーシャル セキュリティの受け取りを1年遅らせるごとに、受け取れる年金は8%ずつ増えていきます。つまり1カ月毎に、0.667%ずつ増えることになります。
67歳からさらに後3年待って70歳まで受給を遅らせると、$2,604 (FRA時の124%)まで増えます。
70歳以降は、受給を遅らせても年金の額はそれ以上上がりません。
年金の必要性
引退後の生活に必要な経費を見直してみましょう。毎月の生活費の予算を決めて、貯金やほかの収入で生活できるか、すぐに年金を受け取る必要があるか、検討してみてください。
健康に問題がなく、なんらかの収入と貯蓄がある場合は、受給を遅らせてFRAかFRAを過ぎてからより高い額を受け取るという選択肢もあります。
引退後の収入
FRA以前に年金の受給を始めた時、同時に給与収入もある場合は収入の合計に応じて年金が減額される場合があります。
また収入のレベルによって年金受給額の85%まで課税される場合もあるので、収入がある間は受給を遅らせた方がいい場合もあります。
健康状態と寿命
もしも、健康状態が良くなく働けない場合は、 FRA以前に年金の受給を申請した方がいいかもしれません。働けなくなり収入が減少した分、生活費や医療費を年金で補填することができます。
健康に問題がなく、また働くことができる場合は、年金受給を遅らせてFRA時点かその後まで遅らせると、より高い年金額を長年受け取ることも可能です。
貯蓄と投資残高
引退した後から年金の受給を開始するまでの間、生活費を賄うのに十分かどうか資産状況をチェックしてみましょう。
ここでも、引退後の生活費は予算はどれくらいかかるのか、実際にどれくらいかかるのかを明らかにしておくことが大切です。
もしも引退後からFRAまでの生活費が貯蓄でまかなえるなら、FRAまで待って年金を満額で受け取るという選択もあります。
配偶者の年金
配偶者がいる場合は、ソーシャル セキュリティの申請はさらに複雑に、また様々な選択肢があります。
一例としては、夫婦二人とも比較的健康で貯蓄もあれば、二人のうち収入の高かった方が、FRA、或いは70歳まで受給を引き延ばし、収入の低かった方が早いうちに申請、受給することです。
これはほんの一例で、オプションは家庭によって様々です。詳しくは、ぜひファイナンシャル プランナーに相談することをお勧めします。
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