アメリカの場合
リタイアメント資金の貯蓄は、できるだけ早く始めましょう。
25歳から始めると、リタイアメントの年齢である67歳まで約42年間貯蓄/投資ができます。
アメリカで、最も一般的な方法は、401(k)、403(b)やIRAなどを使う事です。401(k)と403(b)は雇用主がスポンサーをしているリタイアメント アカウントです。
例えば、401(k)に入れることのできる上限は$19,500で、50歳以上であれば$6,500を上乗せすることができます。(2020年度の場合)
リタイアメント資金の貯蓄には、少なくとも税引き前収入の15%を目標にしましょう。
もし雇用主からのマッチングがあればその分も含めて15%にします。マッチングはたいてい3〜6％になっています。。
始めるタイミングによってに、リタイアメント資金の貯蓄にどれぐらい差が出るから見てみましょう。
例 1:
年齢：25歳
年収: $50,000
雇用主マッチング: 3% ($1,500)
401(k)へ15%を入金すると、年間 $7,500 が必要。しかし、雇用主が3％を負担するので、自己負担は12% ($6,000)。
ポートフォリオの平均リターン: 年間5%
もし年収が変わらず、このシナリオで67歳まで42年間投資をすると、67歳には残高$1,069,592にまで成長しています。
例 2:
もしも始めるのが10年遅く、35歳から始めたとしましょう。
年齢以外は、全て同じ条件だとすると、67歳の時の投資残高は、$710,057で、25歳で始めた人よりも$359,534も少なくなります。
例 3:
また40歳まで先延ばしすると、67歳の時の投資残高は$426,993となり、さらに少なくなります。
この３つの例からわかるように、早く始めるほど、少ない額で多額のリタイアメント資金を作ることができるのです。
日本の場合
日本では、非課税制度が適用されるNISAとiDeCoがあります。
リタイアメント資金を貯めるには、普通預金や定期預金などを使うよりも、非課税制度のあるこれらの口座を利用する方がより良い選択肢だと言えます。
普通にコツコツと貯金するだけでは、多額のリタイアメント資金をためるのは非常に困難です。
しかし、これらの制度は株や投資信託に投資するために、ある程度のリスクもあります。
つまり経済状況により市場が落ちこみ、元本割れをする場合もありえます。投資する商品を決めるときは、どういうタイプの商品なのかをよく調べてから投資しましょう。
これらの制度は、比較的最近できたものなので、私は使ったことがないのですが、元金、配当金やリターンが非課税になるので利用する価値はあると思います。
しかし、配当金とリターンに対する非課税制度の年数が限られているうえ、投資期間も限られているので、その点が少し残念な制度です。
一般NISA
年間で120万円まで投資でき、その口座で発生した配当金やリターンは最長5年間非課税になります。元金も非課税となります。
最長投資期間は10年で、現在のNISA制度は2023年までの運用となっています。
投資商品は金融機関によって違いますが、日本、米国個別株、ETF、REIT、投資信託などがあります。
積み立てNISA
年間で40万円まで投資ができ、最長投資期間は20年。使える非課税枠を全て使うと、最大で800万円となります。
その口座内で発生した配当金やリターンは、発生した年から最長20年間非課税となります。
投資商品は、金融庁による一定の基準をクリアした投資信託、ETFなどがあります。この点では、一般NISAに比べて少し安心ではないでしょうか。
海外の株、投資信託にも投資することができます。
一般NISAと積み立てNISAの両方を開くことはできないので、どちらか一つを選ぶ必要があります。
iDeCo (個人確定拠出年金)
自分で決めた掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度で、加入は任意です。
公的年金に加えて、もう一つの年金という位置付けで作られた制度です。
iDeCoを取り扱っている金融機関で加入手続きができます。
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